1998-01-16 第142回国会 衆議院 予算委員会 第3号
預金の全額保護のための業務を行う特例業務勘定におきましては、七兆円の国債につきまして、金融機関の破綻処理に際し、保険料では賄えない債務超過相当分に対する資金贈与などに充て、十兆円の政府保証限度枠が付されている日銀等からの借入金につきましては、資金繰りとしての性格を踏まえ、破綻金融機関の資産の買い取り等の資金に活用することが考えられます。
預金の全額保護のための業務を行う特例業務勘定におきましては、七兆円の国債につきまして、金融機関の破綻処理に際し、保険料では賄えない債務超過相当分に対する資金贈与などに充て、十兆円の政府保証限度枠が付されている日銀等からの借入金につきましては、資金繰りとしての性格を踏まえ、破綻金融機関の資産の買い取り等の資金に活用することが考えられます。
基本的には、国債の償還金については、金融機関の破綻処理に際し、保険料では賄えない債務超過相当分に対する資金贈与等に充てる。日銀等からの借入金につきましては、資金繰りとしての性格を踏まえ、破綻金融機関からの資産の買い取り等の資金に活用していくことが考えられます。 次に、優先株買い取りのシステムの実効性についてお尋ねがございました。
そして、預金保険機構の財政基盤の強化を図るため、七兆円の国債をその特別の勘定に交付し、破綻処理に伴い発生する損失、すなわち特別保険料では賄い切れない破綻金融機関の債務超過相当分及び買い取った資産から二次的損失が発生した場合のその損失の補てん分等について、国債の償還金により補てんできることといたします。